絶対に減税は許さない！？難癖つけて「トリガー条項」凍結解除は絶望的・・・

自民党、公明党、国民民主党の3党でトリガー条項の凍結解除が検討されるはずが、
ここにきて一転、「税制改正大綱」からトリガー条項に関する記載が削除されたため、凍結されたままになるのではないか？という懸念が出てきました。
※税制改正大綱とは翌年度以降の増税や減税などの新しい税制措置の内容や検討事項をまとめた文書のことです。

理由としては、国民民主党が岸田内閣に対する内閣不信任決議案に賛成したためとされています。
この内閣不信任決議案は、今一番問題になっているパーティ券の売り上げのキックバック問題で揺れている自民党への責任追及のために提出されました。

公明党の石井幹事長が「不信任案への賛成は大きな状況変化だ。何もなかったかのように３党協議を続けることには違和感を持っている」
ということで税制改正大綱からトリガー条項に関する記載を削除した、ということですが、
僕としては、トリガー条項凍結解除の検討とキックバック問題を一緒に考えることの方が違和感があります！！

トリガー条項凍結解除は、今コストプッシュ型のインフレで苦しむ国民への負担を少しでも軽減するようにするための協議です。
対して、内閣不信任決議案は自民党が起こした不祥事に対しての責任を追及するものです。
この２つは全く異なる事案です。
いやむしろ、国民の信頼を得たいのであれば、苦しむ国民への負担軽減＋国民の信頼を損ねた政治への信頼を取り戻すべくしっかり責任追及と犯した罪を反省する、
ということが必要になります。

それなのに、自民党自らが起こした不祥事に対して責任を追及されたからと言って、それを逆恨みするかのようにトリガー条項の検討をしないというのは
むしろ、さらに国民への信頼を損ない、与党の支持率を落とす行為になるということに気づかないのでしょうか？