国家予算の数字は嘘だらけ！？税収弾性値とは？
皆さんは税収弾性値という言葉をご存じでしょうか？
最近、政治の勉強をしだしてから知ったのですが、名目GDPが1%上がったときに税収がどれだけ増えるのかを計算するときの数字になります。
財務省は、税収弾性値を"1.1"としています。
税収弾性値の値をどうするかについては、いろいろ議論の余地があるようです。
専門家の中には「実際の名目GDP成長率と税収の関係から"4"にするべき」という意見もあるようですが、財務省は手堅く"1.1"として計算しているようです。
税収弾性値の値をどのように設定するかについて、僕は専門家ではないため細かいところは省きますが、要は名目GDPの成長率に応じて税収は上がり、
さらに、どのくらい税収が上がるかを予想する計算があるということです。
※「税収＝名目GDP×税率×税収弾性値」という計算式になります。
で、ここからが本題になりますが、政府は当初令和5年度の名目GDP成長率を"1.8％"と見込んでいました。
名目GDP成長率の参考資料：過去の政府経済見通し : 経済財政政策 - 内閣府
当然、令和５年度の予算編成をする際には、去年より税収が上がることを見込んでいることが前提となるのは、誰が考えても当然です。
ところが、なぜか令和5年度の税収見込みは去年より少なく見込まれています！！
どういう計算をすればこんなバカげた数字が算出されるのだろうか？
財務省は東大出身者を中心に超エリートが集まる、日本随一の頭脳を誇る省庁ではないのでしょうか？
そのエリートたちが出した税収予測が、計算式を全く無視したとんでもない数字だというのですから、全く意味が分からないです！
冒頭でも述べたように、財務省は税収弾性値をかなり低く設定しているので、そもそもかなり抑えて税収増が算出されるはずです。
こうゆうところが、前の記事で書いたように財務省は経済や会計のことが分かったないと言われるんですよね・・・。
絶対に減税は許さない！？難癖つけて「トリガー条項」凍結解除は絶望的・・・
自民党、公明党、国民民主党の3党でトリガー条項の凍結解除が検討されるはずが、
ここにきて一転、「税制改正大綱」からトリガー条項に関する記載が削除されたため、凍結されたままになるのではないか？という懸念が出てきました。
※税制改正大綱とは翌年度以降の増税や減税などの新しい税制措置の内容や検討事項をまとめた文書のことです。
理由としては、国民民主党が岸田内閣に対する内閣不信任決議案に賛成したためとされています。
この内閣不信任決議案は、今一番問題になっているパーティ券の売り上げのキックバック問題で揺れている自民党への責任追及のために提出されました。
公明党の石井幹事長が「不信任案への賛成は大きな状況変化だ。何もなかったかのように３党協議を続けることには違和感を持っている」
ということで税制改正大綱からトリガー条項に関する記載を削除した、ということですが、
僕としては、トリガー条項凍結解除の検討とキックバック問題を一緒に考えることの方が違和感があります！！
トリガー条項凍結解除は、今コストプッシュ型のインフレで苦しむ国民への負担を少しでも軽減するようにするための協議です。
対して、内閣不信任決議案は自民党が起こした不祥事に対しての責任を追及するものです。
この２つは全く異なる事案です。
いやむしろ、国民の信頼を得たいのであれば、苦しむ国民への負担軽減＋国民の信頼を損ねた政治への信頼を取り戻すべくしっかり責任追及と犯した罪を反省する、
ということが必要になります。
それなのに、自民党自らが起こした不祥事に対して責任を追及されたからと言って、それを逆恨みするかのようにトリガー条項の検討をしないというのは
むしろ、さらに国民への信頼を損ない、与党の支持率を落とす行為になるということに気づかないのでしょうか？
独自の切り口で財務省の本質を考えてみた！！
前回財務省の闇を紹介しましたが、最初にYouTubeで観たときは私も衝撃でした。
詳細は前回の記事をご覧ください。
その時に、財務省の体質として大きく4つの項目で表現しましたが、それぞれの内容をもう少し深堀したいと思います。
なぜ経済が分かっていないとか、財政に絶対に必要になる会計が分からない、となどと言われていますが、僕なりに考えてみました。
前回も言いましたが、財務省は省庁の中の省庁、東大法学部ぐらいの超学歴集団なので、基本的な知識は一般人の僕なんかよりよほど備えていると思います。
ただ、僕が気になったのは、財務省の人員が法学部の人間が中心となっていることです。
財政というのは、国家の基盤です。
少なすぎれば国家の機能をうまく運用できず、多すぎればそれだけ国民から税を取ったということで国民が苦しみます。
そのため、国の財政は、税収はもちろん、国の持っている資産も計算に入れて、財政を切り盛りする必要があります。
そのはずなのに、なぜか財務省は頑なにPB黒字化を目指し、最高税収を記録しようが、とにかく赤字国債の額を減らすために増税増税と躍起になっています。
その原因を僕なりに考えてみたところ、法学部というのがネックになっていると思います。
法学部ということは法律に詳しい、少し言い方を変えると、財政のことを考える基本が法律に則った形になるのではと思います。
法律を守ることの何がいけないの？と思われるかもしれませんが、
法律を守ることがいけないのではありません、法律に縛られすぎていることが原因なのです。
財政法第4条には以下の条文があります。
第1項. 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
第2項. 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
第3項. 第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
要するに、「公共事業費や出資金及び貸付金については国会の承認を得れば国債を発行して借金していいよ。ただし、必ず借金を返す財源や計画はセットで借金する必要があるよ」
ということです。
一般の家庭に置き換えると、そんなに変なことを言っているようには見えませんよね。
確かに借金はあまりしないほうがいいし、借金するなら返済計画は事前に立てることは当然です。
ただし、国のお金の管理は、家庭とは全く異なります。
特に国はお金を作れる機関になりますので、家庭と比較して財政の状況を議論するのは全くの筋違いにあります。
お金を作れるというのは以下の記事をご覧になると、より詳細にわかると思います。
なのに、財務省は国民一人あたりの借金は1000万円になる～！や、借金の金額だけを見てワニの口だの財政が大変だ～！と騒ぎ立てているのです。
この辺りが、「経済や会計などがよくわかってない」と言われることの原因だと思います。
財務相の恐るべき闇とは！？出世と帳尻しか考えないダメ集団？その答えがこれだ！！！
財務省というのは、省庁の中の省庁と呼ばれ、数ある公務員の中のスーパーエリートという位置づけです。
働いている局員は、東京大学法学部など、超一流の大学を卒業している日本でもトップの頭脳を持っている人たちが働いて言います。
日本トップの頭脳を誇る集団が働いている財務省は、毎年増税を唱えて、あの手この手で日本国民を苦しめてきます。
それこそ感情なく、日本の将来など考えてもいないように、とにかく今の赤字国債額さえなくなれば後はどうでもいいと言わんばかりです。
いわゆるPB黒字化の達成だけを目指しているように見えます。
なぜここまで、国民が猛反対している増税をしてPB黒字化を目指しているのか？
直近はインフレ率が上がってきて、過去最高税収を記録している状況でも、さらに増税をしようとするのか？
「経済成長=税収が上がる」という理論はだれもが異論がないはずなのに、なぜ経済成長での増収ではだめなのか？
その答えをこのYouTubeで聞いたときは、正直愕然としました・・・。
元財務官僚の桜内 文城氏が発言していますが、財務省とは以下の体質のようです。
・経済や会計などがよくわかっておらず、毎年の財政の帳尻合わせだけを気にしている。
・国の借金を無くすためなら国民全体が貧しくなることも厭わない。
・新たな税収案を提供できる人が出世する。
・各省庁と取り仕切る権力を維持したい。
まじすか・・・。
なんとなくそんな気がしていましたが、元財務官僚の方から発せられた言葉となると重いですね。
こんな考え方をしていたら、そりゃ何が何でも増税増税と言いますよ。
誰がどう見たって絶対間違っているだろ！！
なんで日本トップの頭脳集団の財務省が日本の将来ではなく、今だけを見て、また、自分たちの利権だけを見て行動しているんだ！！
財務省自体は、そんなことは考えていないだろうけで、これでは財務省が日本の経済を悪化させている悪の権化と言われても致し方ないですね。
財務省について、もう少し深堀していこうと思います。
保険料の負担はじわじわ国民(特に中間層)を苦しめている・・・
今、特に消費税と保険料に関しての増税に国民が苦しめられています。
今回は、保険料、特に年金に関する部分について考察していこうと思います。
以下のグラフを見ると、年々国民が負担する割合(濃い赤色の割合)が多くなっているのが分かります。
出典： 給付と負担について｜厚生労働省
だんだん現役世代の負担が増えてきているのが分かります・・・。
さらに以下のグラフをご覧ください。
出典：厚生年金保険・国民年金事業の概況
※上記資料からグラフを作成
厚生年金は企業に勤めている人が入っている年金ですので、かなり多くの国民が該当する年金です。
この年金の平均受給額が徐々に下がっていることが分かります。
税金が上がっているのに、その結果もらえるお金が少なくなるって最悪ですよね！
これは厳しい・・・。
この結果だけ見ていると、今のうちに老後のことを考えて貯蓄などお金の管理をしなければならないと考える人が多いでしょう。
特に子育て世代は、子供のためにお金を追加いながら、老後の生活に備えなければならず、かなり苦しい資金繰りを強いられます。
こんな状態で将来を楽観視して、お金を使うことはできません・・・。
子供に関しては、なかなかお金を抑えることはできないですからね。
やっぱり子供にはなるべくお金のことで不自由な思いをさせたくないですし、お金のことで進学などの将来をつぶしたくないですから。
ということは、賃金が上がらない状況ですので、必然的に支出を減らして対応しようとします。
そうすると、社会にお金が回らず、企業はもうからず、結果賃金が上がらないという悪循環が目に浮かぶようです！！
もう、負のスパイラルですね・・・。
「異次元の少子化対策」のうそが発覚しました・・・(いまさらですが)
先日、こども政策担当大臣から「新しい分かち合いの仕組み」ということで、保険料を上乗せして徴収し、
その分を子育て世代への支援に使うということで、「子無し増税」などとネットでは批判が飛び交っています！
それはそうですよ！！
今みんなインフレで苦しんで、社会保険料を増やされて苦しんで、さらにこれから防衛費のための増税も控えているのに、
さらに保険料を取ろうとするなんて何を考えているんだ！と腹が立つのは当然です。
なにが「新しい分かち合いの仕組み」なんだ！
"新しい〇〇"とか"異次元の〇〇"とか、とにかく目立つ言葉を使えばいいってもんじゃないですよ！！
ちゃんと中身のある政策を考えろっていう話です！
なんで今一番問題となっている少子化対策をするのに、何かをするのに財源財源と、日本の最重要課題の一つと位置付けられている「少子化」の対策なのになんでこんなに財源を付けられないのか不思議です。
だって岸田首相自ら「異次元の少子化対策」を実施するといったんですよ！？
ならば首相の責任で、何が何でも財源を確保するのが責任でしょう！
まったく、これで「異次元の少子化対策」という言葉は単なる国民への人気取りだけで、ホントは力を入れるつもりがなかったことがはっきりしました・・・。
企業、特に大企業には法人税引き下げや、賃金を上げれば法人税の控除額を増やすなど、じゃぶじゃぶお金のを何の条件もなく垂れ流すのに、
未来の日本を支える大切な子供を助けるのにはこんなにもケチって、お金を出すのを渋るんですかね～？
理解に苦しみます・・・。
「出生率」の減少はまったく問題ない！？
前回の記事で日本を救うのは「出生率の増加しかない！」と力強く宣言しましたが、さっそく反論のような動画が上がってましたwww
私もよく勉強のため拝見しているABEMAニュースでの高橋洋一先生のお話です。
【少子化】「まやかしだ」人口減はホントに問題？出生率の低迷＝日本の大問題がテンプレになった弊害とは？内閣官房房参与 高橋洋一に聞く【ロンブー淳】｜#アベプラ《アベマで放送中》 - YouTube
動画を見て、主に以下の考えで少子化や人口減少は問題ないとおっしゃっているようです。
・人口減少による労働力不足はAIや機械化で対応できる。
・人口減少と生産性の関係は、様々なデータを見ると関連性がないため生産性を高めることに影響はない。
・人口減少による高齢者を支える社会保険制度について、人口の推移は計算しやすいため、都度その時の状況に合わせて制度を変えるなどの対応ができるため問題ない。
・出生率を上げる方法はよくわかっていないため、どのくらいの予算や対策が必要かわからず対応が難しい。
・出生率増加に要る人口増加のほうが食料問題など悪影響が予想される。
動画を見て確かになるほど、と納得できる部分はかなり多くありました。
実際高橋洋一先生は、多くのデータを元に検証をされているようなので、説得力がありますね。
皆さんも是非ご覧になって、いろいろな角度で「出生率問題」について考えてみてください。
高橋洋一先生のお話の中で一番注目したのは社会保険料の話です。
社会保険料について人口推移は比較的正しく予想できるため、問題があれば必要に応じて社会保障制度を変えればいいということでした。
基本的には、現役世代の負担が大きすぎれば、給付対象の高齢者の年金を減らすなり負担を多くして対応する。
逆に高齢者の負担が大きすぎれば、現役世代の負担を大きくする。
というように微調整をすれば、年金などの社会保障制度は持続可能であるという主張のようです。
ただし、それでもどちらかの負担が少しずつ大きくなるということだと思うので、やはり根本的な解決が必要なのでは？と疑問が残りました。
皆さんはどうお考えでしょうか？
高橋洋一先生が言うように、少子化が進んだとしても日本を存続していくことは可能だとは思います。
ただ、同じ存続していくならよりよい未来を見通せる世の中を願ってしまいます・・・。
