日本を救うためには「出生率」が必要不可欠！？
今はyoutubeでいろいろな情報が入手できます。
youtubeでは、普段テレビからは絶対に聞くことが出来ない、いろいろな側面からの専門家や学者の方たちの意見が聞けてとても参考になります。
僕もよくyoutubeで勉強させてもらっています！
その中で一つ興味深い動画を見つけました。
http://【アトキンソンの日本経済予測：前編】三流先進国になった日本／2025年から日本経済は縮小する／増税地獄が始まる／賃上げのための8つの提言／政府にできることは少ない／雇用の7割占める中小企業がカギ - YouTube
その中で、経済成長の要因は2つだと提言されています。
1つは人口数の増加、もう一つは生産性の向上です。
そのため政府は生産性向上を掲げて、リスキリングや退職金控除の減額などを通じて国民のスキルを上げて生産性を上げようとしていますが、
この動画では、生産性を上げるために以下の3つを挙げています。
・人の雇用を増やす。
・設備投資を増やす。
・イノベーションを起こす。
ですが、この3つを起こすことがいかに困難なことかは、ここ10年の政府の政策や企業の内部留保の増え方で実証されています。
こちらの記事を見て頂きたいのですが、すでに人の雇用や設備投資による生産性向上は難しいということが分かります。
イノベーションに関しても、異次元緩和や法人税率を下げることで、企業の内部留保を増やしイノベーションを起こすための研究費等を捻出することを期待したりしましたが、
結局今のところ何も起こっておりません。
つまり、政府がいくら頑張って企業にお金をジャブジャブ流しても、企業はそれをいいことに自分たちの利益を確保することを優先していたのです。
しかし、これは当然のことと言えるかもしれません。
企業は利益を追求する団体であって、国民を豊かにするために活動する団体ではないのです！
そのことを政府は分かっているのか、いないのか？
どちらにしても、禁じ手ともいわれる異次元緩和(いわゆる財政ファイナンス)を10年も続けるなど、なりふり構わず様々な手を尽くしてきましたが、結局GDPがドイツに追い抜かれ、
ついに4位に転落するまでに追い詰められてしまったのです・・・。
政府、さらに政治家はそろそろ気付くべきです！
小手先な政策を行っても何も変わらない！！
もしかしたら様々な問題を解決するには「少子化問題」を解決するしかないと思えてきました！！
「少子化問題」についてもっと勉強していこうと思います！
政府や官僚はすべての失敗を国民に押し付ける！！
サラリーマン増税やインボイス制度導入など、せこせこ増税の準備を進めている政府や財務省。
ここまで書いてきましたが、政府や財務省はなぜここまで国民、特に中間層を苦しめるのでしょうか？
これは、岸田首相の「今を生きる国民の責任」という言葉に凝縮されていると考えています。
確かに政治家は僕たち国民が選んだ人たちです。
でも、この言葉を簡単に政治家が言ってしまっていいのでしょうか？
それでは、これまで政策を実際に考え、実行してきた政府や政治家の責任はどうなるのでしょうか？
全て「国民の責任」という言葉で逃げられるのであれば、政治家がどんなに失敗た政策を行ったとしても、
政治家はなぜ失敗したのかという検証を行う必要もなく、何の責任も負わず、のうのうと給料だけ貰って逃げた方が得になってしまいます！！
だから、「国民の責任」という名のもと、今まで発行してきた赤字国債の穴埋めを国民に何の躊躇もなく、取れる所から税金を取りまくってPB黒字化を目指せるのでしょう。
さらに、給料や生産性が上がらないことを中間層、とりわけサラリーマンのせいにして、僕たちを追い詰めるような政策を次々と打ち出せるのでしょう。
まさに政治家の無責任さを象徴する言葉です。
今必要なのは「政治家の責任」です！！
今までの政策により、膨れ上がった赤字国債、何もイノベーションを起こせなかったこと、出生率が減り続けていること、などの重大問題を何も解決できなかった責任を
今こそ明確にし、検証を行い、今後の活動に生かすべきなのです！！
「消費税」をはじめとした増税をしたいができない政府（財務相）の苦肉の策の控除改定？！
岸田首相は就任時に「10年程度は上げることは考えていない」と明言しました。
なので、消費税上げたい！と思っても、そんな簡単に上げるわけにはいきません。
(民主党が政権を取ったときも、4年間は消費税上げないと言っておきながらすぐに消費増税を検討し始めて、結局次の選挙で大敗した記憶もありますからね)
しかも、今コストアップ型とはいえ、インフレ基調であり、税収もここ2,3年過去最高税収を更新しています。
今国民はコストアップ型のインフレで、給料が上がっていないが、物価は上がるという、苦しい状況の中でです！！
この状況で消費税を含め増税したいと言っても、苦しい家計から頑張って納税していて、さらに過去最高税収なんだからなんで今増税する必要があるんだ！！と反感を買うのは必然です。
そうした状況の中でも、政府と財務相は、なんとしてでもPB黒字化を目指しあの手この手と使ってきます！
その結果出してきたのが、サラリーマン増税と呼ばれる控除額の減額やインボイス制度の導入です。
これらは、建前上は「税制の改定」や「企業からの消費税支払いの公正化」などとなっていますが、国民もバカではありません！！
実質的な増税となって国民を苦しめることになることは分かっています。
それはさらなる国力の低下につながると分かっていると、分からないのでしょうか？
どうやってもこれ以上税金を搾り取ってPB黒字化を目指しても、日本国民は疲弊していくばかりです・・・。
中間層をさらに苦しめる「サラリーマン増税」は廃止一択だ！！
岸田首相は就任時に「10年程度は上げることは考えていない」と明言しました。
なので、消費税上げたい！と思っても、そんな簡単に上げるわけにはいきません。
(民主党が政権を取ったときも、4年間は消費税上げないと言っておきながらすぐに消費増税を検討し始めて、結局次の選挙で大敗した記憶もありますからね)
しかも、今コストアップ型とはいえ、インフレ基調であり、税収もここ2,3年過去最高税収を更新しています。
今国民はコストアップ型のインフレで、給料が上がっていないが、物価は上がるという、苦しい状況の中でです！！
この状況で消費税を含め増税したいと言っても、苦しい家計から頑張って納税していて、さらに過去最高税収なんだからなんで今増税する必要があるんだ！！と反感を買うのは必然です。
そうした状況の中でも、政府と財務相は、なんとしてでもPB黒字化を目指しあの手この手と使ってきます！
その結果出してきたのが、サラリーマン増税と呼ばれる控除額の減額やインボイス制度の導入です。
これらは、建前上は「税制の改定」や「企業からの消費税支払いの公正化」などとなっていますが、国民もバカではありません！！
実質的な増税となって国民を苦しめることになることは分かっています。
それはさらなる国力の低下につながると分かっていると、分からないのでしょうか？
どうやってもこれ以上税金を搾り取ってPB黒字化を目指しても、日本国民は疲弊していくばかりです・・・。
あまりの政府の無能ぶりに雇用者側もあきらめムード！？
よく非正規労働者数の数が増えているために全体的所得の平均が下がっていると聞きます。
ちょっと非正規労働者の割合を調べてみました。
2000年あたりは非正規労働者の規制緩和が行われたので、しばらくは増加が続いていましたが、ここ数年はだいぶ落ち着いてきているように見えます。
非正規労働で賄える作業に関しては、ほとんど正規社員→非正規社員に切り替えたってことですかね？
このあたりの詳細はよくわかりませんでしたが、添付資料によると非正規社員の時給ベースの賃金は低く設定されているので、
やはり非正規社員の増加も賃金アップがなかなか進まない一つの要因かもしれませんね。
ここで一つ興味深い資料があり、正規社員になれないから仕方なく非正規社員になっている、という割合が減ってきているということです。
出典：「非正規雇用」の現状と課題
つまり自ら非正規社員の働き方を選んでいるということです。
この辺りは個人個人の考え方なので、何が正しいのかの議論はするつもりはないですが、増えている要因として、
「賃金は安くても、正規社員と比べて労働量や責任の少ない環境を選ぶ人が増えている」のかな？と個人的に思いました。
もういくら頑張っても増税でお金取られるし、老後も年金は期待できないしで今も今後も希望が持ちにくい国になりつつありますからね・・・。
一定の人が、それならなるべくプレッシャーのかからない環境で生活したい、と思う気持ちが分からなくもないです・・・。
賃上げの問題を中間層へ責任転嫁するとんでもない政策とは！？
当初岸田首相が打ち出した「新しい資本主義」の正体がとんでもないことが分かってきました。
まさに中間層への問題の押し付けです！！
これはとんでもない政策です！！！
「人への投資」や「分厚い中間層の形成」という名目で以下の方針を打ち出しています。
・⼈への投資を強化し、労働市場改⾰を進めることにより、物価⾼に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現。
●三位⼀体の労働市場改⾰
・リ・スキリングによる能⼒向上⽀援（5年以内に過半を個⼈経由での給付等）、個々の企業の実態に応じた職務給の導⼊、
成⻑分野への労働移動の円滑化（失業給付制度の⾒直し、モデル就業規則の改正・退職所得課税制度の⾒直し等）。
●家計所得の増⼤と分厚い中間層の形成
・⾮正規雇⽤労働者の処遇改善、最低賃⾦の引上げ（今年は全国加重平均1000円の達成を含めて議論、今夏以降1000円達成
後の引上げ⽅針についても議論等）や地域間格差の是正、適切な価格転嫁・取引適正化、資産運⽤⽴国の実現、資産所得倍
増プランの実⾏。
●多様な働き⽅の推進
・短時間労働者に対する雇⽤保険の適⽤拡⼤の検討（2028年度までを⽬途に実施）、働き⽅改
ここで特に注目するところは、「成長分野への労働移動の円滑化」ということで、「退職所得課税制度の見直し」です。
これは今までは長く働いた分、退職金の控除額が多くなるという仕組みだったものを、これからは控除額を減らそうということです。
行ってみれば、実質的に受け取れる退職金が減るとことになります。
賃金が上がらず、物価高に苦しんでいる労働者に対して、なぜさらに受け取れるお金を減らそうとするのか！？
言わんとしていることは、長く働いていても今まで通りの退職金は受け取れないから、スキルアップしてより高い給料がもらえる会社へ転職するように
促す目論見があることは理解でしました。
ただし、やり方が間違っている！！
別に労働者が不利になるようなやり方じゃなくてもいいじゃないか！と思いませんか？
スキルアップして給料が上がるように努力を促すことはいいことだと思いますよ？
ただしそれを雇用者側に無理やり押し付けるやり方は断固として反対です！！
別に現状を維持しつつ、スキルアップで賃金アップを目指す人がいれば、それを支援する仕組みだけあればいいと思います。
スキルアップして転職するメリットが大きくなれば、おのずと転職する人が増えるはずです。
(日本人の気質や今までの雇用制度上、なかなか転職しないため無理やりにでもやらせたいという意図は理解できますが、これはあまりにも労働者へのデメリットが大きすぎます・・・。)
この政策一つ見ても、政府自身が賃金アップを達成できなからと言って、こちらに責任転嫁していることが分かります。
政府の経済対策は根本の原因認識が間違っている！！
前回までの記事で、すでに企業を優遇するだけでは日本の景気をよくすることは難しい、
さらに言うと従業員の給料の底上げを促すのはかなり難しくなってきています。
昔ながらの景気対策ではすでに時代に合わなくなってきていると痛感させられます。
そもそも資本主義社会の中で企業の最大の目標は、利益を上げて、企業への出資者(資本家)に、その利益を分配することです。
そのため企業から見ればコストとなる人件費を簡単に上げることは難しいというのは、すぐに想像できます。
ましてや、30年間もデフレが続いた日本で、今後景気が良くなることを期待することは難しく、人件費という大きな固定費をやすやすと上げることは難しくなります。
大企業は円安の影響もうけて過去最高の利益を上げ続けていますので、大企業なら交渉の余地はあるかもしれません。
しかし、日本の大部分は中小企業であり、円安でいい影響を受けることが出来るのはほんの一部かと思われます。
そんな状況で、中小企業が給与を上げることはかなり困難でしょう。
(日本の中小企業は企業数全体の約99%、従業員数では約69%と言われています。)
今の状況でいくら企業減税や企業を優遇する政策を実施しても、日本の成長が期待できない以上企業は人件費というコストを上げてまで、
企業の売り上げをしようとする見通しが出来ません。
この先の利益が見込めないことが最大の原因です。
企業側の観点からでは、賃上げによる日本の経済対策はかなり困難だということが浮き彫りになりました。
そのため政府はとんでもない方法で賃上げの問題を雇用者、特に中間層に押し付けようとしています！！
