政府の経済対策は根本の原因認識が間違っている！！

前回までの記事で、すでに企業を優遇するだけでは日本の景気をよくすることは難しい、
さらに言うと従業員の給料の底上げを促すのはかなり難しくなってきています。
昔ながらの景気対策ではすでに時代に合わなくなってきていると痛感させられます。

そもそも資本主義社会の中で企業の最大の目標は、利益を上げて、企業への出資者(資本家)に、その利益を分配することです。
そのため企業から見ればコストとなる人件費を簡単に上げることは難しいというのは、すぐに想像できます。
ましてや、30年間もデフレが続いた日本で、今後景気が良くなることを期待することは難しく、人件費という大きな固定費をやすやすと上げることは難しくなります。

大企業は円安の影響もうけて過去最高の利益を上げ続けていますので、大企業なら交渉の余地はあるかもしれません。
しかし、日本の大部分は中小企業であり、円安でいい影響を受けることが出来るのはほんの一部かと思われます。
そんな状況で、中小企業が給与を上げることはかなり困難でしょう。
(日本の中小企業は企業数全体の約99%、従業員数では約69%と言われています。)

今の状況でいくら企業減税や企業を優遇する政策を実施しても、日本の成長が期待できない以上企業は人件費というコストを上げてまで、
企業の売り上げをしようとする見通しが出来ません。
この先の利益が見込めないことが最大の原因です。

企業側の観点からでは、賃上げによる日本の経済対策はかなり困難だということが浮き彫りになりました。
そのため政府はとんでもない方法で賃上げの問題を雇用者、特に中間層に押し付けようとしています！！